帰化申請の基礎知識
帰化とは 許可されるための条件
帰化は、外国籍の方が日本の国籍を取る手続きです。法務局に申請し、法務大臣が許可します。住所・年齢・素行・生計など国籍法の条件と、日本で生まれた方や日本人の配偶者などの条件がゆるやかになる場合をまとめました。
この記事のポイント
- 帰化は、住所地を受け持つ法務局に本人が出向いて申請し、法務大臣が許可します。
- 原則として、引き続き5年以上日本に住所があり、18歳以上であることなどが条件です。
- 条件を満たしても必ず許可されるわけではなく、日本語の力も求められます。
帰化と永住の違い
帰化
- 日本の国籍を取る（元の国籍は原則として失う）
- 法務局に申請・法務大臣が許可
- 選挙権など日本人と同じ権利を持つ
- 申請の手数料はかからない
永住
- 外国籍のまま、期限なく日本に住める
- 出入国在留管理局に申請
- 在留カードの更新などは続く
- 許可の手数料は20万円（2026年10月から）
国籍法第5条の帰化の条件
- 住所：引き続き5年以上日本に住所があること（適法な在留資格で住んでいること）
- 年齢：18歳以上で、本国の法律でも成人していること
- 素行：犯罪歴・納税・年金などの状況から、素行が善良であること
- 生計：自分か、生計を一つにする家族の収入や資産で、暮らしていけること
- 国籍：無国籍か、日本の国籍を取ることで元の国籍を失うこと
- 憲法の遵守：日本の政府を暴力で壊そうとする団体などに関わっていないこと
法律上の条件ではありませんが、日常生活に困らない程度の日本語の読み書き・会話の力も必要です。
条件がゆるやかになる場合
| こんな方 | ゆるやかになる条件 |
|---|---|
| 日本で生まれた方（特別永住者の方を含む） | 引き続き3年以上の住所（または父母が日本生まれ）で、5年の住所の条件を満たさなくてもよい |
| 日本人の配偶者 | 3年以上日本に住所があり今も住んでいる、または結婚から3年たち1年以上住んでいれば、住所と年齢の条件を満たさなくてもよい |
| 日本人の子（養子を含む）など | 住所・年齢・生計の条件などが一部ゆるやかになる場合がある |
在日韓国人・朝鮮人の方など特別永住者の方は、日本で生まれた方が多く、住所の条件がゆるやかになります。また、書類の一部が少なくて済む場合があります。ご自身がどれに当たるかは、法務局の事前相談で確認できます。
出典：国籍法第5条〜第8条、法務省「国籍Q&A」、東京法務局「帰化について」
よくある質問
帰化の条件は何ですか？
原則として、引き続き5年以上日本に住所があること、18歳以上であること、素行が善良であること、生計を立てられること、元の国籍を失うこと、日本の憲法を守ることです。日本語の力も求められます。
日本人と結婚していると帰化しやすくなりますか？
日本人の配偶者は、3年以上日本に住んでいる場合などに、住所と年齢の条件がゆるやかになります。
帰化の申請に手数料はかかりますか？
申請の手数料はかかりません。書類の取り寄せや翻訳の費用はかかります。
外国人の在留・帰化の疑問や不安は、お近くの専門家にご相談ください。ご依頼は各専門家と直接契約、中間マージンはありません。
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