永住許可の条件と、2026年10月からの手数料20万円

永住許可の条件

• 素行が善良であること：法律を守り、日常生活でも非難されない暮らしをしている
• 独立して生計を営めること：自分や家族の収入・資産で、将来も安定して暮らしていける
• 日本の利益に合うこと：原則10年以上の在留（うち就労・居住の資格で5年以上）、今の在留資格で最長の在留期間を持っている、税金・年金・健康保険をきちんと納めている、など

日本人・永住者の配偶者や子、定住者、高度人材などは、在留年数の条件がゆるやかになります（たとえば日本人の配偶者は、結婚して3年以上で引き続き1年以上の在留など）。

手数料は20万円に

永住許可の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請から、1万円から20万円に引き上げられました。手数料は許可されたときに納めます。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも1万円です。

主な必要書類

在留資格によって必要な書類が変わります。年金や保険料の納付が期限に遅れていると、許可されにくくなります。

2024年の入管法改正による永住者の在留資格の取消し

これまで永住者の在留資格の取消しは、申請に偽りがあった場合に限られていました。2024年の入管法改正で、次の3つが取消し事由に加わりました。

• 税金や社会保険料などを、故意に払わないこと（病気・失業などやむを得ない事情がある場合や、分納の約束をしている場合は当たらない）
• 在留カードの更新をしないなど、入管法の義務に違反すること
• 窃盗・詐欺などの一定の罪で拘禁刑に処せられること

出入国在留管理庁は、取消しの考え方を示すガイドラインの策定を進めています。取消しに当たらない場合でも、「定住者」などの在留資格に変えられることがあります。永住を取ったあとも、納税と在留カードの手続きは忘れずに行いましょう。

出典：出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます」「永住許可に関するガイドライン」「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（案）（概要）」