特定技能とは｜1号と2号の違い、19の分野、受け入れる企業がすること（2026年版）

特定技能とは

特定技能は、2019年4月に始まった在留資格です。生産性の向上や国内の人材の確保に取り組んでも、なお人手が足りない分野（特定産業分野）で、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるためのものです。2026年6月末の時点で、特定技能1号で約42万6千人、2号で約1万8千人が日本で暮らしています（速報値）。

1号と2号の違い

特定技能1号

• 相当程度の知識や経験が必要な業務
• 在留期間は3年以内で、法務大臣が指定する期間ごとに更新
• 通算で5年まで（相当の理由があるときは6年）
• 技能と日本語は試験などで確認（技能実習2号を良好に修了した人は免除）
• 家族の帯同は原則できない
• 受け入れる企業などによる支援の対象

特定技能2号

• 熟練した技能が必要な業務
• 3年・2年・1年・6か月ごとの更新で、回数に上限なし
• 技能は試験などで確認
• 要件を満たせば、配偶者と子の帯同ができる
• 支援の対象外

妊娠・出産・育児などで働けなかった期間は、1号の通算の期間に含めません。

日本語の水準は分野ごとに決められていて、介護、自動車運送業（バス・タクシー）、鉄道（運輸係員）などは、ほかより高い水準が求められます。また、2号でも日本語の水準を確かめる仕組みが、2027年4月1日から始まる予定です。

対象の分野

2026年1月23日の閣議決定で、1号の対象は次の19分野になりました。

• 介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業
• 鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環

このうち、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は2026年1月に新しく加わった分野で、物流倉庫と資源循環は、準備が整い次第、受入れが始まる予定です。2号の対象は11分野で、介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環は2号の対象になっていません（介護には別に在留資格「介護」があります）。1号の受入れの上限（受入れ見込数）は、2029年3月末までで全分野あわせて80万5,700人です。

受け入れる企業がすること

特定技能の外国人を雇う企業（受入れ機関）は、日本人と同じ水準以上の報酬で雇用契約を結ぶことなど、決められた基準を満たす必要があります。さらに1号の外国人には、仕事や日常生活、社会生活の支援をする義務があります。

• 入国前のガイダンス、空港への送迎、住まいの確保の手伝い
• 役所の手続きへの同行、日本語の学習の機会の提供、相談や苦情への対応
• 日本人との交流の促進、定期的な面談
• 出入国在留管理庁への定期の届出（オンラインでもできます）

支援は、国に登録された「登録支援機関」にすべてを任せることもできます。2号の外国人は、この支援の対象外です。

これからの動き：育成就労制度

今の技能実習制度に代わって、2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります。3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育てる制度で、育成就労から特定技能1号、さらに2号へと進む道筋がはっきりします。受入れを考えている企業は、どの制度を使うのがよいかを早めに確かめておきましょう。

在留資格の申請や、受入れの準備は書類が多く、分野ごとの細かな決まりもあります。お近くの専門家にご相談ください。

出典：出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」（2026年9月29日更新）、同「特定技能制度」のページ