在留資格の変更・更新と2026年10月からの手数料

変更と更新の違い

在留資格の変更

• 活動の内容が変わるとき
• 例：留学 → 就職（技術・人文知識・国際業務）
• 例：日本人と結婚 → 日本人の配偶者等

在留期間の更新

• 今の在留資格のまま住み続けるとき
• 期限の3か月前から申請できる
• 転職したときは、仕事の内容が資格に合っているかも見られる

2026年10月1日からの手数料

2026年10月1日以降に受け付けた申請の、在留資格の変更・在留期間の更新の手数料です（それまでは窓口6,000円・オンライン5,500円）。9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降でも改定前の額です。オンライン申請はコンビニ決済か銀行決済で納め、別に決済手数料がかかります。

日本で生まれた子の在留資格

外国籍の子が日本で生まれたときは、生まれた日から30日以内に、出入国在留管理局で在留資格の取得を申請します（60日以内に出国する場合を除く）。あわせて、市区町村への出生の届出と、本国の大使館などへの届出も必要です。

申請の方法

住所地を受け持つ出入国在留管理局に申請します。マイナンバーカードを使ったオンライン申請もでき、窓口より手数料が安くなります。勤め先の会社や、申請取次の届出をした行政書士が代わりに申請することもできます。審査の結果は、更新でおおむね2週間〜1か月、変更で1か月〜2か月ほどが目安です。

出典：出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます」