在留手数料が2026年10月から改定｜更新・変更は在留期間ごと、永住は20万円に

何が変わったのか

これまで、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料は、窓口で6,000円、オンラインで5,500円の一律でした。2026年10月1日からは、許可される在留期間の長さによって額が変わる仕組みになりました。出入国在留管理庁は、審査の実費や管理の費用、外国の同じような手数料、物価の上昇などを合わせて考えたと説明しています。また、長い在留期間が決まる人は1年あたりの負担が軽くなるように決められています。

新しい手数料の額

窓口で申請（収入印紙）

• 3か月以下：10,000円
• 3か月超6か月以下：18,000円
• 6か月超1年未満：25,000円
• 1年：33,000円
• 1年超3年未満：48,000円
• 3年以上5年未満：64,000円
• 5年以上：75,000円

オンラインで申請（コンビニ・銀行）

• 3か月以下：10,000円
• 3か月超6か月以下：15,000円
• 6か月超1年未満：21,000円
• 1年：27,000円
• 1年超3年未満：42,000円
• 3年以上5年未満：56,000円
• 5年以上：65,000円

オンラインは、このほかに決済手数料（330円または550円）がかかります。改定前は窓口6,000円・オンライン5,500円でした。

永住許可の手数料は、窓口で200,000円になりました（改定前は10,000円）。なお、再入国許可（1回 3,500円・数次 6,500円）や就労資格証明書（1,600円）の額は変わっていません（オンラインの場合は、これに決済手数料がかかります）。

手数料は、申請したときではなく許可を受けるときに納めます。額は「許可される在留期間」で決まるため、希望した期間と違う期間で許可されれば、その期間の額になります。自分が納める額は、窓口申請なら審査のあとに届くハガキ、オンライン申請なら審査完了のあとに届く決済の案内のメールで分かります。

いつの申請から新しい額になるか

1. 2026年9月30日までに受け付けた申請：許可が10月1日以降になっても、改定前の額（窓口6,000円・オンライン5,500円、永住10,000円）
2. 2026年10月1日以降に受け付けた申請：新しい額

納め方の違い

• 窓口申請は、これまでどおり収入印紙で納めます。収入印紙は現金でしか買えません。入管の中の売店などは在庫が少ないことがあるため、大きな郵便局などで事前に買っておくよう案内されています。
• オンライン申請は、コンビニ決済か銀行決済（ペイジーで ATM やインターネットバンキング）で納めます。クレジットカード、QRコード決済、収入印紙は使えません。
• 決済の案内のメールは決められた送信元から届きます。ほかのアドレスから支払いを求めるメールは不審なものとして、出入国在留管理庁が注意を呼びかけています。

手数料が減額される場合

手数料を納めないと許可は受けられません。そこで、生活保護を受ける人に準ずるほど生活に困っていて、かつ人道上の配慮が必要な人については、減額される仕組みが設けられました。どちらか一方に当てはまるだけでは対象になりません。対象になると、在留資格の変更・在留期間の更新（3か月を超える期間）は1万円まで、永住許可は2万円まで減額されることがあります。どのような人が対象になり得るかは、出入国在留管理庁の「減額対象者のガイドライン」に示されています。

外国人の方と企業が気をつけたいこと

更新のたびの負担が大きくなったため、外国人の方ご本人も、従業員の手続きを手伝う企業も、更新の時期と費用の見込みを早めに確かめておくと安心です。オンライン申請は窓口より安く、入管へ出向く手間も減ります。オンライン申請を使うには事前の利用者登録が必要です。

在留の手続きは、書類や期限の決まりが細かく、状況によって必要なものも変わります。お近くの専門家にご相談ください。

出典：出入国在留管理庁「2026年10月1日から外国人の在留手続に関する手数料が改定されます。」（リーフレット、2026年9月発行）、同「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等に関するQ&A」「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」