経営・管理の許可基準｜資本金3,000万円・常勤職員・日本語、今の在留者の更新はいつから

経営・管理とは

「経営・管理」は、外国人が日本で会社などの事業を経営したり、管理（部長や工場長など）をしたりするための在留資格です。出入国在留管理庁は、この在留資格の許可の基準（上陸基準省令など）を改正し、2025年10月16日から新しい基準で審査をしています。

何が変わったか（5つの変更点）

改正前

• 資本金などの額：500万円
• 経営者の経歴・学歴：なし
• 雇用の義務：なし（500万円の代わりに、常勤職員2人以上の雇用でもよい）
• 日本語の力：なし
• 事業計画書の専門家の確認：なし

2025年10月16日から

• 資本金などの額：3,000万円以上
• 経営・管理の経験3年以上、または経営管理や事業の分野の修士相当以上の学位
• 常勤職員1人以上の雇用が必要
• 申請者か常勤職員のどちらかが、B2相当以上の日本語の力
• 新しい事業の計画書を、経営の専門家が確認

資本金などの額と常勤職員の雇用は、改正前は「どちらか」でしたが、今は「両方」が必要です。

資本金などの額（3,000万円以上）

会社の場合は、株式会社なら払い込まれた資本金の額、合同会社などなら出資の総額です。資本準備金や利益剰余金は含みません。個人事業の場合は、事務所の確保、職員の1年分の給与、設備の費用など、事業のために投じた総額で判断します。複数の会社を経営している場合は、合計ではなく、どれか1社で3,000万円以上が必要です。

常勤職員と日本語の力

常勤職員として数えられるのは、日本人、特別永住者、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の方です。技術・人文知識・国際業務などの就労の在留資格の方は含みません。また、出向・派遣・請負で働く人は、その事業所の常勤職員とはみなされません。

日本語の力は、申請者か常勤職員のどちらかに「日本語教育の参照枠」のB2相当以上（中上級の水準）が必要です。日本人・特別永住者以外の方は、次のどれかで確かめます。

• 日本語能力試験（JLPT）N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
• 中長期在留者として20年以上日本に在留
• 日本の大学などを卒業、または日本の義務教育を修了して高校を卒業

日本語の力を確かめられる方であれば、この日本語の要件に限っては、就労の在留資格の職員も常勤職員として扱われます。

経歴と事業計画書の確認

申請者には、事業の経営か管理の経験が3年以上あること、または経営管理や事業に必要な分野の博士・修士・専門職の学位（外国の学位を含む）があることが求められます。起業の準備のための在留資格「特定活動」で活動した期間は、経験に含められます。

新しい事業の計画書は、経営の専門家の確認を受ける必要があります。今の対象は、中小企業診断士、公認会計士、税理士です。申請者の会社の役員や従業員は確認できませんが、外部の顧問の公認会計士や税理士は確認できます。上場企業に相当する規模の場合などは、この確認は不要です。事務所は事業の規模に合った広さが必要で、自宅との兼用は原則として認められません。

すでに経営・管理で在留している方の更新

1. 2025年10月16日新しい基準の施行。これより前に受け付けて審査中だった申請は、改正前の基準で審査されました。
2. 2028年10月16日まで新しい基準を満たしていなくても、そのことだけで更新は不許可になりません。経営の状況や、新しい基準を満たす見込みをふまえて判断され、経営の専門家の評価の書類を求められることがあります。
3. 2028年10月16日より後原則として新しい基準を満たす必要があります。ただし、経営の状況が良く、税金などを適切に納めていて、次の更新までに満たす見込みがあれば、総合的に考慮されます。

また、更新のときは、雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険の加入や、事業所として納める国税・地方税の納付状況も確かめられます。正当な理由のない長期間の出国や、業務委託ばかりで経営者としての活動の実態がない場合は、更新が認められないことがあります。なお、施行後に新しい基準を満たしていない場合は、経営・管理から永住許可を受けることはできません。

経営・管理の申請や更新は、会社の決算や税金、社会保険の書類も関わります。早めにお近くの専門家にご相談ください。

出典：出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」（Q&A 2026年6月26日更新）、同「「経営・管理」許可基準に係る見直しについて（令和7年10月16日施行）」