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外国人雇用状況の届出とは|雇入れ・離職のときの期限と届け出る事項、入管への届出との違い

監修:行政書士 渡邉 徳人

外国人を雇う企業は、雇入れと離職のたびに、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」をする義務があります。期限は雇用保険に入るかどうかで変わります。対象になる人、届け出る事項、期限、本人が入管にする届出との違いを、厚生労働省と出入国在留管理庁の情報をもとにまとめました。

この記事のポイント

  • 外国人を雇うすべての事業主が、雇入れと離職のときにハローワークへ届け出ます(特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人は対象外)。
  • 期限は、雇用保険に入る人なら雇入れは翌月10日まで・離職は翌日から10日以内、入らない人ならどちらも翌月末日までです。
  • 届け出る前に、在留カードなどで氏名・在留資格・在留期間などを確かめることが法令で決められています。
  • 届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象になります。

外国人雇用状況の届出とは

労働施策総合推進法(正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」)の第28条で決められた届出です。事業主が外国人を新しく雇ったとき、または雇っている外国人が辞めたときに、その人の氏名や在留資格などを確かめて、国(ハローワーク)に届け出ます。

会社の規模や業種、正社員かアルバイトかに関係なく、外国人を雇うすべての事業主が対象です。留学生のアルバイトも含まれます。届け出なくてよいのは、特別永住者と、在留資格が「外交」「公用」の人だけです。

届け出る事項と、確かめ方

主に次の事項を届け出ます。

  • 氏名、生年月日、性別、国籍・地域
  • 在留資格と在留期間(特定技能なら分野、特定活動なら活動の内容も)
  • 資格外活動許可の有無(雇入れのときだけ)
  • 在留カードの番号(英字2けた・数字8けた・英字2けたの12けた。2020年3月から届出の事項になりました)
  • 雇入れ・離職の年月日、働く事業所の名称と所在地

届け出る前に、在留カード(中長期在留者の場合)やパスポートなどを見せてもらい、内容を確かめることが法令で決められています。留学生や家族滞在の人なら、在留カードの裏の資格外活動許可の欄も確かめます。届出のときに、在留カードの写しを付ける必要はありません。

期限と届け方:雇用保険に入るかどうかで変わります

雇用保険の被保険者になるかどうかで、届け方と期限が変わります
雇用保険に入る人
  • 雇用保険の資格取得届・資格喪失届に、在留資格などを書けば、この届出をしたことになります
  • 雇入れ:翌月10日まで
  • 離職:離職した日の翌日から10日以内
  • 電子申請は e-Gov から
雇用保険に入らない人
  • 「外国人雇用状況届出書(様式第3号)」を出します
  • 雇入れ・離職とも:翌月の末日まで
  • 電子申請は「外国人雇用状況届出システム」から
  • 週の労働時間が短いアルバイトなどが当たります

紙で出すときは、その外国人が働く事業所の所在地を受け持つハローワークへ出します。以前に紙で届け出たことがある事業主が電子申請に切り替えるときは、切替えの申請書が必要です。

入管への届出との違い

外国人の雇用では、出入国在留管理庁(入管)への届出もあります。誰がするのかで分けて考えると分かりやすくなります。

  • 会社がする届出(受入れの届出):働く在留資格の人を受け入れる機関が、受入れの開始・終了から14日以内に入管へする届出です。ただし、ハローワークへ外国人雇用状況の届出をする義務がある事業主は、この届出の対象から外れます。
  • 本人がする届出(所属機関に関する届出):「技術・人文知識・国際業務」などの人が、転職や退職で勤め先との契約が終わったときや、新しく契約を結んだときに、14日以内に本人が入管へ届け出ます。会社がハローワークへ届け出ても、本人の届出はなくなりません。

特定技能の外国人を雇う企業には、これとは別に、入管への定期や随時の届出があります。

届出をしないとどうなるか

外国人雇用状況の届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象になります。また、ハローワークはこの届出をもとに、外国人の雇用管理の改善や再就職の支援をしています。雇入れや離職のたびに、期限までに忘れずに届け出ましょう。

在留資格の確かめ方や、入管への届出は、在留資格ごとに細かな決まりがあります。お近くの専門家にご相談ください。

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」、e-Gov 法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」「同法施行規則」、出入国在留管理庁「所属機関による届出手続」「所属(契約)機関に関する届出」

よくある質問

外国人雇用状況の届出は、アルバイトの留学生も対象ですか?

はい、対象です。正社員かアルバイトかに関係なく、外国人を雇うすべての事業主が届け出ます。届け出なくてよいのは、特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人だけです。

届出の期限はいつまでですか?

雇用保険に入る人は、雇入れが翌月10日まで、離職が離職した日の翌日から10日以内で、雇用保険の資格取得届・資格喪失届で届け出ます。雇用保険に入らない人は、雇入れ・離職とも翌月の末日までに、外国人雇用状況届出書(様式第3号)で届け出ます。

会社がハローワークに届け出れば、本人の入管への届出はいりませんか?

いいえ、本人の届出は別に必要です。「技術・人文知識・国際業務」などの人は、勤め先との契約が終わったときや新しく契約を結んだときに、14日以内に本人が出入国在留管理庁へ届け出ます。会社側の入管への受入れの届出は、ハローワークへの届出の義務がある事業主なら対象外です。

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